2016-04-26 第190回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
県内全体では、全壊が一千六百九十六棟、半壊が一千六百十棟、被害家屋数が一万棟以上に上ります。県は二千八百戸以上の仮設住宅の建設を見越しているところでありますけれども、今後、各市町村で必要となる仮設住宅の建設戸数は、これは決定されてくるわけでありますけれども、大臣、この必要数は必ず確保していただくという強いメッセージを発していただきたいと思うわけであります。
県内全体では、全壊が一千六百九十六棟、半壊が一千六百十棟、被害家屋数が一万棟以上に上ります。県は二千八百戸以上の仮設住宅の建設を見越しているところでありますけれども、今後、各市町村で必要となる仮設住宅の建設戸数は、これは決定されてくるわけでありますけれども、大臣、この必要数は必ず確保していただくという強いメッセージを発していただきたいと思うわけであります。
県内の被害家屋数は、先ほども申しましたように、全壊、半壊を含めて一万棟以上と推計をしておるんですが、今言われました仮設住宅の建設とともに、被害家屋の再建が最大の課題になってくるわけであります。
例えば昭和三十六年から五十五年までの二十年間で、被害家屋数が年平均二十六万棟あるいは被害額が年平均で五千億円を超えるというような、この被害額は火災の五倍、地震の約二百倍にも相当するのだそうでございます。安全で快適な国土建設の大きな柱の一つは、まさにこの治水事業にあるのではないかと言うこともできるのではないか、こんなふうに私は考えております。
要するに、土砂災害というのは近時非常に顕著になってきたのですが、この洪水災害とともに土砂災害、また洪水災害についても浸水面積に対する被害家屋数の比率が非常に急増してきておりますが、このような土砂災害、洪水災害の住民家屋に対する災害が非常にふえておるというこの根本的な原因はどこにあるというようにお考えになっていますか。これ、大臣でもだれでもいいですけれども……。